コーポレート・ガバナンスの重要施策－「コンプライアンス経営」の推進
当社は「『顧客第一』『健全経営』を基(もとい)とし、誠実さをもって企業使命を果たし社会に貢献する」
ことを企業理念と定め、具体的な事業活動の進め方を明確にするため５つの経営方針を定めております。この企業理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を遵守するとともに、高い倫理観と良識をもって誠実に企業活動を行ってまいります。
顧客、従業員、取引先、株主、地域社会などステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、コンプライアンスと企業倫理に基づく「コンプライアンス経営」の推進を企業経営の重要施策と位置付けております。
コンプライアンスの徹底
- 当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう、コンプライアンス及び企業倫理の徹底に取り組むための組織として、社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置しています。また、「コンプライアンス徹底ワーキンググループ」を設置することにより、全社的なコンプライアンス及び企業倫理の周知徹底を図っています。
- 健全な企業活動を行うためのしくみとして「日本国土開発グループ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を採択しています。
- 役員・従業員等の一人ひとりが企業理念及び経営方針を実践する際の根底にコンプライアンスの徹底があることを明確にするため、「行動基準」を当社独自に定め、法令等遵守及び企業倫理の意識啓発を図っています。
- 日本国土開発グループが定めた「コンプライアンス宣言」や「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」並びに役員・従業員等が遵守しなければならない主要法令等を記載した「コンプライアンスハンドブック」を配布し、役員・従業員等への教育・研修を実施しています。
【日本国土開発グループ コンプライアンスハンドブック】
- 法令等違反に関する相談・報告を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置しているほか、社外に日本国土開発グループ外部通報窓口を設置しています。（「日本国土開発グループ内部通報制度」）
- コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、役員・従業員等を対象にe-ラーニングシステムによるコンプライアンス教育を定期的に実施しています。
- 新入社員研修の他、定期的に実施される社内研修時にコンプライアンス教育を実施しています。
【コンプライアンス教育の様子】 - コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を定期的に実施しています。